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入会お申し込みの前に、以下の会員規約・利用規約を必ずお読み下さい。
ご同意いただける方は、「プライバシーポリシーに同意する」にチェックを入れて入会お申し込みフォームへお進み下さい。
会員規約
- 第1条 活動目的
- “一般社団法人自立支援・地域づくり推進機構（以下「当社団」といいます。）は、
自立支援に資する地域づくりの推進をもって、広く国民の健康、生活の向上に寄与することを目的として以下の活動を行う。”
- １．自立支援を通じての地域づくりの普及と振興に関する事業
- ２．自立支援を通じての地域づくりを担う人財の技術技能の向上に関する事業
- ３．自立支援を通じての地域づくりの学術の発展に関する事業
- ４．自立支援を通じての地域づくりの内外関係団体との提携交流に関する事業
- ５．前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
- 第2条 会員資格
- 一般会員
当社団が行う企画（講演会・セミナー・研修など）に参加する者、または当社団の事業を援助するために入会した者
※特に縛りは設けない。理由は、自立支援・地域づくりは住民含めすべての人が関わるから。 - 第3条 会員の権利
- 当社団が提供るするセミナーやイベント、自立支援や地域づくりに関わる取り組み等の情報を優先的に取得することができる
- 第4条 ⼊会・会員登録
- ⼊会希望者は、当社団の活動⽬的に賛同し、所定の申込⽅法により申込みをし、当社団の承認を得て会員となるものとする。
- 第5条 ⼊会不承認
- 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社団は⼊会を承認しない場合がある。
- 1. ⼊会申込時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記⼊漏れがあった場合
- 2. 過去に当社団から資格を取り消されたことがある場合
- 3. 反社会的勢⼒（第14条に規定）に該当するおそれがある場合
- 4. その他当社団が⼊会するにつき不適当な事由があると判断した場合
- 第6条 変更の届出
-
- 1. 会員は、その⽒名、住所、⼜は連絡先等について、当社団への届出事項に変更が⽣じた場合には、速やかに所定の変更⼿続きを⾏うものとする。
- 2. 当社団は、会員が前項の通知を⾏わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
- 第7条 退会
- 会員は、退会をしようとする時は、当社団所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
- 第8条 除名及び資格喪失
- 会員が、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、当社団内の決議により当該会員を除名することができる。
- 1. 法、若しくは法に基づく命令、若しくはこれらに基づく処分⼜はこの定款その他の規則に違反したとき
- 2. 当社団の名誉を傷つけ、⼜は当社団の⽬的に反する⾏為をしたとき
- 3. その他除名すべき正当な事由があるとき
- 第9条 個人情報の取扱い
- 本サービスでは、個人情報について、当社団が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。
- 第10条 秘密保持
- 会員は、イベントへの参加、その他の当社団における活動を通じて得た、当社団が秘密である旨を明示して開示した情報及び、他の会員に関する情報を秘密として保持し、第三者に開示または漏えいしてはならない。
- 第11条 規約の追加⼜は変更
- 当社団は、円滑な運営のために必要と判断される場合、当社団のホームページ等への掲載により会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載⽇から有効とする。
- 第12条 禁止行為
- 会員及び従業員等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 2. 当社団の他の会員、又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 3. 公序良俗に反する行為
- 4. 当社団の他の会員、又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 5. 第三者に成りすます行為
- 6. 当社が事前に許諾しない当会員への宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 7. 本規約で明示的に認められる場合、又は別途当社団が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 8. 他の会員の情報の収集
- 9. 当社団の他の会員、又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 10. 反社会的勢力等への利益供与
- 第13条 免責
-
- 1. 会員は、当社団の活動に関連して取得した資料、情報等について、⾃らの判断によりその利⽤の採決・⽅法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者に損害が⽣じた場合であっても、当社団は⼀切責任を負わないものとする。
- 2. 会員相互間及び会員と第三者間の問題に関して、当社団は一切の責任を負わないものとする。
- 第14条 反社会的勢⼒の排除
- 会員は、次の各号の事項を確約する。
- 1. ⾃らが、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業、暴⼒団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴⼒、威⼒、詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個⼈⼜はこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢⼒」という。）ではないこと。
- 2. 反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を利⽤させ、この契約を締結するものでないこと。
- 第15条 分離可能性
- 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法⼜は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効⼒は影響を受けないものとする。
- 第16条 準拠法
- 本規約に関する準拠法は⽇本法とする。
- 第17条 合意管轄
- 本規約について訴訟提起の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とする。
- 附則
- 本規約は、2024年5⽉15⽇より施⾏する。