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自立支援・地域づくり
推進機構について
国民の約3人に1人が65歳以上、さらに約5人に1人が75歳以上になると言われている2025年。
急激な高齢者人口の増加に伴い介護にまつわる社会的課題が深刻化する中で
高齢者の’’自立支援’’は、解決の糸口となります。
人口減少・少子高齢化社会の中で、自立支援を促進するためには、
ー地域一個人の活動では成り立たず、
全国の住民・専門職・自治体が連携して地域づくりをする必要があります。
一筋縄ではいかない地域課題、それを一緒に解決していく仲間を増やしたい、
そんな思いで『一般社団法人自立支援・地域づくり推進機構』を立ち上げました。
この仲間に、専門職から高齢者まで多くの方々が参加することで、
’’自立支援’’への道が未来へ繋がると信じています。
元気に暮らすために広げたいこと
01自立支援
’’自立支援 ’’では、適切な介護予防マネジメント、「 運動・栄養・ロ腔」などの複合的かつ効果的なサービス展開。これらを通じた高齢者自身のセルフマネジメントを促進することで高齢者の有する能力に応じ、その人の望む暮らしを実現することを目指します。
02仲間づくり
人材不足は深刻化しており、これからは多職種の力を集約し、連携を図ることが重要です。人と人が繋がり、情報を共有し’’自立支援’’というゴールを目指すには、一地域一個人だけでは完結できないため、全国に住民や専門職など多くの仲間を増やしたいと考えています。
03地域づくり
ゴールを目指すために、地域の実情を分析し、その地域に合った仕組みづくりを行うことが 大切です。’’自立支援 ’’に資する地域づくりの実現には、地域の関係者が一体となり、データなどの客観的指標も把握しながら取り組むことが重要です。
パートナー企業（オムロン）との取り組み
人材不足が深刻化する中、パートナー企業であるオムロン株式会社とICTシステムやデータ活用へ向けた取り組みも推進しています。
オムロンと大分県が取り組むモデル事業が、厚生労働省より事例として紹介されました！
地域づくりへ
“自立支援”は、何歳になってもすみなれた地域で
元気に過ごせる社会をつくり上げること。
次世代にこれ以上の負担をかけないためにも
元気な高齢者が増えるように 地域が一体となること。
そして理想の姿は、自分の体を自分で見つめる「セルフマネジメント」。
地域の高齢者が元気に暮らしている姿は
“希望の持てる社会”です。
想像すると歳を重ねることがワクワクしてくる。
そんな地域づくりのために
多くの仲間とともにあらたな未来を目指します。
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代表理事 佐藤 孝臣
| 厚生労働省： | 介護予防普及展開事業 事業所ワーキング座長 地域づくり加速化事業 伴奏的支援アドバイザー |
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| オムロン株式会社： | 「ICTを用いた自立支援型マネジメント支援」 アドバイザー |
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| 略歴 | 平成18年8月 株式会社ライフリー 代表取締役 令和4年8月 株式会社アイトラック 代表取締役 （一社）日本作業療法士協会 理事 大分県：市町村伴走型支援スーパーバイザー 大阪府：介護予防普及強化事業スーパーバイザー 新潟県：介護予防生活支援強化支援事業スーパーバイザー その他：各市町村の地域支援事業への支援 |
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